コロナ禍で「戸建て」志向が強まる。住宅検討者調査(リクルート住まいカンパニー)より

公開日：2020/07/15(水) 更新日：2021/02/22(月) 家づくり

新型コロナの感染拡大で日常が激変した2020年。
住まい方、働き方、人とのかかわり方など、価値観を見直すきっかけになった方も多いと思います。

まず気になる設問は「コロナ拡大の住まい探しへの影響」です。

住まい探しにコロナの影響を受けた方が6割近くいるという結果に。
プラスの影響、マイナスの影響、どちらもあるのが興味深いところです。コロナ禍とひとくちに行っても、その影響は多岐にわたることがうかがえますね。

家づくりが抑制されたという方のなかでは「いったん様子見」「モデルハウスを見に行くことをやめた」という方が多い一方で、
促進されたという方はコロナが「住まい探しの後押しになった」「はじめるきっかけになった」「契約の後押しになった」と答えています。

具体的に、検討のきっかけになった要因のひとつは、「在宅勤務になった」が8％。
ライフスタイルの変化が、住まいの在り方を見直すきっかけになっていることが分かります。

続いて、一戸建てか？マンションか？という永遠のテーマに関する設問。その意向調査の結果は・・・

「ぜったい一戸建て」が6ポイント増加！
「どちらかといえば一戸建て」と合わせて計63%が一戸建て派という結果に。

昨年12月時点の「どちらかといえば集合住宅」派の意識が、一戸建て寄りに変化したようにも見えますね。

さらに年代別で見ると・・・

特に20～30代の若年層に戸建て志向が強いことが見てとれます。
30代に至っては戸建て派が＋22ポイントと大幅アップしています！

ワークスタイルの変化、お子さんの教育環境の充実など、働き盛り＆子育て世代の家づくり価値観に、コロナ禍は大きな転機となっているのかもしれません。

コロナの拡大前後で、住まいに求める条件も変化しています。

第一位は「仕事専用スペースがほしくなった」25%、第二位「宅配・置配ボックス」24%、第三位「通風に優れた住宅」23%。

コロナ禍で生まれた新しい生活様式「在宅ワーク」「非対面宅配」「換気」と見事に当てはまるニーズです。

条件の変化が「特にない」と答えた方はわずか27%、7割以上で住まいの条件に変化が起こっていることが分かります。

また、住宅の広さと駅からの距離、どちらを重視するか尋ねた設問では、「広さ」派が52%と10ポイント増加、「駅距離」派が30%と10ポイント減少。
特に「注文住宅」を検討している人では「広さ」派が61%と、12ポイントも増加しました。

買いどきだと感じるかという設問では、「買いどきだと思う」が49%、「どちらともいえない」が35%、「買いどきだと思わない」が16%という結果になりました。

買いどきだと感じる理由で最も多いのは「いまは、価格・費用がお手頃」39%、昨年度から8ポイント増加しています。
今だからこその資金面でのメリットとして挙げられるのは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するための３つの制度です。

住宅ローン減税 控除期間3年延長・・・2020年9月末までに契約かつ 21年12月末までに入居した場合、消費税2%分の減税を受けられます。
住まい給付金 最大50万円がもらえる・・・2021年12月末までに入居した場合、年収775万円以下の方を対象に、最大50万円が給付されます。
贈与税 最大1500万円が非課税になる・・・2021年3月末までに契約した場合、父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けたときの贈与税非課税枠が最大1500万円に拡充されています。

また、住宅ローンも引き続き低金利の状況が続いています。
最も低水準な変動金利なら、金利1%未満で借りられるケースが多くあります。